(4)教職員の人権感覚

 校内での人権教育研修の在り方や、子どもたちの確かな科学的認識と確かな人権感覚を育てるべき立場である教師の部落問題に対する科学的認識の低下が挙げられます。昨年度、市人研の実施したアンケート調査結果からもそのことは明らかです。さらに、保護者の思いや願い、子どもたちの実態をしっかり掴み、教育活動に反映させているのかという課題もあります。また、人権学習(同和問題・女性の人権・子どもの人権・高齢者の人権・障がい者の人権・外国人の人権・HIVなどの感染者の人権・さまざまな人権=人権8課題)に取り組む際、「当事者との出会い」や「当事者の思いや願い」を大切にした人権学習となっているのかという課題もあります。

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(3)子どもの人権感覚

 本市学校においては、未だに差別事象が発生しており、昨年度、部落問題に関する差別事象が5件、「ガイジ」発言に代表される障がい者差別に関する事象が56件報告されています。その他にも、「キモイ」「ウザイ」「死ね」など、簡単に人を傷つけたり、見下したり、場合によっては、自分自身をも卑下したりする言動も多く見られます。
 人権教育のなかで学んだ知的理解(知識的側面)が、子どもたちの確かな人権感覚(価値・態度的側面、技能的側面)として身に付いているのかという課題があります。

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(2)低学力の子どもたちの学力保障・進路保障

 支部と支部外の子どもの学力格差は現在も解消されていません。さらに、経済格差の問題が子どもたちを厳しい状況に追い込み、学力の二極化、ひいては家庭の経済状況によって子どもたちの将来が決まってしまう状況さえまねいています。
 また、福岡市教育委員会の「教育統計年報」によると、進学でもなく、就職でもなく進路が未定のまま卒業している子どもたちが過去5年間に155人~225人(約1.3%~2.0%)もいます。
 子どもたちの学力を奪っている要因を明らかにし、子どもたちの自己実現を支え、学びの意欲を育み、「生きる力」を育成する学力保障・進路保障となっているのかという課題があります。

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(1)集団づくり

 人権教育の土台となる集団づくりにおいてもさまざまな課題があります。「自分勝手な行動をしたりする子」「休み時間一人で過ごす子」「グループをつくるなかで、いつも最後の一人になる子」「相談する友だちがいなく悩みを一人で抱えてしまう子」「勉強が苦手なことで友だちから排除される子」「家庭のさまざまな状況から、学校で落ち着かないために、暴言を吐いたり、暴力的になってしまう子」「いろいろな理由により、学校に来ることができない子」などさまざまな子どもたちがいます。その子どもたちが、くらしのなかにある「悩み」や「痛み」「本音」を綴り、語り、周りの子どもたちが、それらをしっかりと受けとめ、共感し、そして共に支えあう人間関係になっているのかという課題があります。

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